教育訓練給付金制度とは?(1)/資格と就職スクールジョブ

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国から教育訓練費の一部が支給されるお得な制度
教育訓練給付制度について
スクールジョブ内の学校紹介のページや分野別検索をした時に、時々現れる マークに気づきましたか? マークがついている講座・コースは、教育訓練給付制度が利用できる講座です。ところで教育訓練給付制度とは、どんな制度なのでしょうか?
●教育訓練給付制度とは・・・

 働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)が支給されます。(ただし、4千円を超えない場合は支給されません。)。
●制度を利用できる一定の条件とは?
雇用保険の一般被保険者となって通算で3年以上の方
 教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者であるうち、支給要件期間が3年以上である方。これは連続して3年以上である必要はなく、途中で転職していても離職の期間が1年以内で通算3年以上なら対象者となります。

雇用保険の一般被保険者であった方
 受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者を喪失した日以降受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。


なお、いずれの場合でも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば対象者となります。
 注意!!
■一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替るため、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。
■過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。つまり、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
■経営者・役員の方、公務員の方、自営業の方、受講料が会社負担の場合は基本的に対象外です。
※児童扶養手当支給水準の母子世帯の母は、上記教育訓練給付の受給資格がなくとも、 「自立支援教育訓練給付」の支給対象となる場合がございます。 詳しくは市等窓口(福祉事務所等)に事前にご確認下さい。


●教育訓練給付制度のながれ・・・続きはこちら
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